長期優良住宅

購入費用も抑えて、環境にも優しく。

長期優良住宅とは

長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用するために構造や設備などに特別な措置が講じられている住宅を指します。
「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」は、住宅を長期にわたって使用することにより、住宅の解体や除却に伴う廃棄物の排出を抑制して環境への負荷を低減するとともに、建替えにかかる費用の削減によって国民の住宅に対する負担を軽減してより豊かでより優しい暮らしへの転換を図ることを目的に2009年6月4日に施行されました。
一般住宅と比較して高い性能を持つため建築費は若干割高になりますが、長期優良住宅にはさまざまなメリットがあるのでそれをご紹介します。

長期優良住宅のメリット

  • 住宅ローン・登録免許税・不動産取得税・固定資産税等の軽減や所得税の特別控除

    ※平成21年度の税制改革において過去最大規模の住宅ローン減税が実現されました。そのうち長期優良住宅について最大控除額は600万円に達します。

  • 木のいえ整備促進事業(補助金100万円〜120万円)

    ※木のいえ整備促進事業および東日本大震災復興木のいえ整備促進事業は、中小住宅生産者により供給される木造住宅で要件を満たす長期優良住宅に対して補助を行います。

  • 木のまち整備促進事業

    ※木のいえ整備促進事業および東日本大震災復興木のいえ整備促進事業は、中小住宅生産者により供給される木造住宅で要件を満たす長期優良住宅に対して補助を行います。

  • 住宅エコポイント(30万ポイント)

    ※地球温暖化対策の推進や経済活動の活性化を図ることを目的とし、エコ住宅を新築された方やエコリフォームをされた方に対して一定のポイントを発行します。これを使っさまざまな商品との交換や追加工事の費用に充当することができます。

  • [フラット35]S(住宅ローン金利優遇)

    ※フラット35とは、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携してみなさまにご提供している長期固定金利住宅ローンです。長期優良住宅で建てれば、フラット35S・フラット35S 20の利用が可能になります。(それぞれの優遇金利は住宅金融支援機構のHPでご確認ください。)

  • 資産価値が高まる

    ※長期優良住宅の証明書がつくことで将来的に中古住宅としての価値があります。また、長期において容易に維持管理ができるので住宅が長持ちします。

7つの認定基準

  • 耐震性 等級2以上

    ※極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため損傷のレベルの低減を図ること。

  • 維持管理 等級3

    ※構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、維持管理(清掃・点検・補修・更新)を容易に行うために必要な措置が講じられていること。

  • 劣化対策 等級3+α

    ※数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること。床下および小屋裏の点検口の設置や点検のための床下空間330mm確保など。

  • 省エネ 等級4

    ※必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること。省エネ法に規定する省エネルギー基準(次世代省エネルギー基準)に適合すること。

  • 住戸面積

    ※良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること。居住面積が75m2以上(2人世帯の一般型誘導居住面積水準)で1階の床面積が40m2以上

  • 居住環境

    ※良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること。居住面積が75m2以上(2人世帯の一般型誘導居住面積水準)で1階の床面積が40m2以上

  • 維持保全管理

    ※建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること。少なくとも10年ごとに点検を実施すること。

税制優遇長期優良住宅に対する税の特例措置
控除対象 一般住宅 認定長期優良住宅 備考
住宅ローン減税 1.0% 1.2%(最大) ローンの残高に対する割合
所得税額の特別控除 標準的な性能強化費用×10% 住宅ローンの有無を問わず
ローン減税を活用しない方
登録免許税 0.15% 0.10% 所有権保存登記
不動産取得税 1200万円(最大) 1300万円(最大) 床面積50〜200以下の住宅に
関する課税基準からの控除額
固定資産税 1/2軽減(3年間) 1/2軽減(5年間)